総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」のクレジットカード決済機能「クレカQUICK」に、継続課金機能を8月22日に搭載しますのでお知らせいたします。

「クレカQUICK」に継続課金機能を搭載し、サブスクなど定期的な請求業務の効率化を支援

当社は、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」に、クレジットカード決済機能「クレカQUICK」を標準搭載しております。「請求QUICK」で発行した請求書を受け取ったお取引先が、お支払いの都度かんたんにクレジットカードで決済できる便利な機能で大変ご好評いただいております。本機能をご利用のお客様より、「月額利用料などの定期請求はクレジットカードで自動引き落としできるようにしてほしい」との声が寄せられたことから、このたびの継続課金機能の提供に至りました。

「クレカQUICK」の継続課金機能は、同じお客様に決められた周期で請求書を発行する際の回収手段としてご利用いただけます。お取引先がお支払い用のクレジットカードを登録することで、その後は請求書が発行されると毎回所定の決済日に自動で決済が行われますので、お取引先における支払いの手間や支払い忘れなどを軽減できます。「クレカQUICK」の継続課金機能をご利用いただくことで、請求書の発行側であるお客様はより確実な売掛金の回収が期待でき、お取引先である受取側は定期的な支払い手続きが不要となるため、双方で業務効率化が実現できます。

「クレカQUICK」の詳細についてはこちら（ https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。

※本機能は、企業間取引（BtoB）における請求のみご利用可能です。

※お取引先が登録するクレジットカードは、法人カード・個人カードどちらもご利用いただけます。

「所定の決済日」に登録カードで自動決済、月額利用料や顧問料などサブスク決済を効率化

「クレカQUICK」の継続課金機能は、請求書に記載された支払期限とは関係なく、請求書発行日を基準に所定の決済日に自動で決済処理されます。所定の決済日は、請求書発行日の翌日以降に到来する10日・20日・末日と月3回ありますので、自社の請求サイクルに応じたタイミングでの柔軟な請求が可能です。

また「請求QUICK」の画面から、クレジットカードの決済状況をリアルタイムで確認することができますので、決済完了を確認後に商品発送の手続きをしたい、決済が完了していないお取引先へ支払いを依頼したいなど、現時点の決済状況を確認したいときに便利です。

継続課金機能は、SaaSなどのシステム利用料、物品の定期購入や定期購読料、施設利用料、また税理士・会計士といった士業の顧問料やコンサルティング料など、さまざまな法人向けのサブスク決済で便利にお使いいただけます。初期・月額費用無料でクレジットカード決済手数料も2.24%^＊1と業界最安値水準の「クレカQUICK」を是非お試しください。

＊1：2024年6月3日以降に「継続利用のお申し込み」をされた方が対象の料金となります。

「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援

「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。

SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。

「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（ https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。
無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。