総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、事業会社・経営者様向けに「業界最安水準の手数料0.5%～！新しいファクタリング 入金QUICKセミナー」を11月21日（火）14時に開催しますので、お知らせいたします。

本セミナー開催の目的

資金繰りを改善したい、増加運転資金や成長資金をスピーディーに調達したいとお考えの事業会社様において、融資以外の柔軟な資金調達の選択肢として、オンライン型のファクタリングが注目を集めており、サービスを利用される事業会社様が増えています。一方で、「本当に自社に合うサービスなのかよくわからない」「興味はあるけど利用するのは少し怖い」といった印象をお持ちの事業会社様もいらっしゃいます。

本セミナーでは、資金調達にお悩みを抱える事業会社様向けに、ニーズに適した調達手法の一つであるオンラインファクタリングについて、その仕組みや金融機関からの借入れとの違い、利用する上でのメリット・デメリットなど、はじめてファクタリングに関心を持たれた方にもわかりやすく解説いたします。

「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」は、事業会社様の資金ニーズに「より安く、より早く、より手軽な形」で対応するために、請求書発行から請求書買取まで、シームレスにWeb完結で提供することにこだわりました。安心のSBIグループが業界最安水準の手数料で提供する「入金QUICK」の特長や、実際のお申し込み方法からお振込みまでの流れについても詳しくご説明いたします。

事業の成長機会を逃さない「経営者のための新しい資金調達セミナー」ですので、ご興味のある方はぜひこの機会に本セミナーにご参加ください。

開催概要

※本セミナーは法人のお客様対象のセミナーとなっております。個人のお客様からのお申し込みは受け付けておりません。また、フリーメールアドレスでのお申し込みはお受けできかねますのであらかじめご了承ください。

オンラインファクタリング「入金QUICK」について

「入金QUICK」は、中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%^＊1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日^＊2でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。

オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら（ https://sqfactoring.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。

＊1：買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。

＊2：初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。

「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援

「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。

SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。

「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（ https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。
無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。