総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得したことをお知らせいたします。

このたび当社の「請求QUICK」が、JIIMA認証を取得したことで、お客様は電帳法要件を導入前に個別にチェックすることなく最新の法令基準を満たしたソフトとして安心して「請求QUICK」をご利用いただけます。これにより、2023年10月より開始のインボイス制度^＊1に則って発行した請求書（インボイス）の控えの電子保存が可能です。

＊1：消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度。インボイス制度開始後は、請求書の発行側においても発行したインボイスの控えの保存が義務付けられる。電子保存をする場合は、改正電子帳簿保存法に則った形で保存をする必要がある。

「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

「電子取引ソフト法的要件認証」について

「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行う電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様を公正な第三者機関であるJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証するものです。これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、2023年12月末をもって宥恕期間が終了する電子取引データの電子保存についても、個々に要件をチェックすることなく安心して導入することができます。

「電子取引ソフト法的要件認証制度」の詳細についてはこちら( https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/ ）をご覧ください。

令和3年度電帳法改正とJIIMA認証について

令和3年度の電帳法改正では、税務署長への事前承認申請が不要となるなど、書類の電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方で、電子データ改ざん等の不正が発覚した場合は重加算税を10％加重するなど、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになりました。また電子取引については、電帳法の要件に従って、当該取引情報を電子データで保存することが義務付けられています。このように、電子データによる商取引の保存・管理については簡易になった反面、罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスを利用することは、リスク回避に有効だと考えられます。

JIIMA認証の詳細についてはこちら（ https://www.jiima.or.jp/certification/ ）をご覧ください。

安心・低価格で中小企業に寄り添うクラウドソリューションベンダー

当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格でこうした法改正にも対応できるよう、各クラウドサービスの開発を行っております。今後さらにデジタル化によるバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、当社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、法改正対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、お客さまの事業の成長を支援してまいります。

「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援

「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料から始められるクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、1つのシステムで提供しています。

SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。

「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（ https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。
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当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。