SBIが提示する中小企業の経理DX 請求書発行&資金調達は「請求QUICK」におまかせ

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2022.10.13
オフィスのミカタ掲載記事【引用】

2022年3月にリリースされたクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」に、Web完結のファクタリング(請求書買取)サービス「入金QUICK」がオプションで実装された。

「急な支払いが必要になった」「資金が足りない」といった中小企業にとって深刻な資金繰りの課題を、請求書関連業務の効率化と同時に解決できる新しい仕組みだ。

「請求QUICK」を提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 夏川雅貴氏と、そのユーザーである株式会社島根銀行の清水一哉氏に、サービスの概要や新機能、経理のデジタル化の重要性などについて話を聞いた。

経理のプロ集団が作った業務効率化ツール

まずは両社の事業内容と関係性について教えてください。

夏川 当社は経費精算や勤怠管理、稟議・回覧システムなど、経理を中心としたバックオフィス業務の支援ソリューションを提供しているSBIグループの会社です。

今年3月には、経理の負担とフラストレーションを解消する業務効率化ツールとしてクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」をリリースし、中小企業の経理DX推進をサポートしています。

清水 当行は創業100年を超える地方銀行で、島根・鳥取を中心とした山陰地方を基盤に事業を展開しています。私の所属する営業推進グループでは、取引先企業の本業支援や課題解決に繋がるビジネスマッチング提案を行うなど、地域経済発展にも積極的に取り組んでいます。

SBIグループとは3年前から資本業務提携をしており、「請求QUICK」などのサービスを取引先に紹介しています。

今お話しに出てきた「請求QUICK」とは、どのようなサービスなのですか。

夏川 請求書の作成・発行から入金消込・仕訳、さらに請求書買取までの一連の業務をWeb上で完結できるクラウド型請求書発行システムです。

経理の現場では、請求書発行業務や入金消込処理などいまだにアナログな作業が多く残っており、デジタル化による業務プロセスの短縮・効率化が求められていましたが、「請求QUICK」はこうした経理業務を一元管理することで、請求書発行業務にかかる工数を約90%削減することに成功しました。

請求書の発行枚数が月50枚までなら月額無料で使えるので、小規模事業者でも利用しやすいサービスだと思います。

類似サービスと比較した際の強みはありますか。

夏川 大きな特徴のひとつは、全国ほぼすべての金融機関とAPI連携していることです。

入出金明細をリアルタイムで取得できるため、手間のかかる消込作業がワンクリックで完了します。

データ連携による作業の自動化は、ヒューマンエラーや不正防止にも役立ちます。

また、請求書発行システムと一体化したさまざまな金融サービスを提供できる点も差別化のポイントです。

例えば、BtoB(企業間取引)のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」 を標準搭載していたり、「請求QUICK」で発行した請求書の買取サービス「入金QUICK」などの機能が1つのシステムで完結するのは、SBIグループだからこそ提供できる付加価値になります。

島根銀行様は「請求QUICK」のユーザーでもありますよね。導入の理由や使ってみた感想を教えてください。

清水 以前は請求書の作成・発行や入金確認業務などはすべて手作業で行っていました。

しかも経理の専任者がおらず、案件ごとに行員が個別対応していたため、データ管理もできていない状態であり、請求書関連の業務は非効率で作業負担が大きいものでした。

そのため、経理のデジタル化が業務改革における喫緊の課題でした。

「請求QUICK」の導入後は取引先ごとに状況把握ができるようになり、業務プロセスの短縮と効率化が実現できました。業務自体も非常に楽になりましたし、属人化していた経理業務が可視化されたことで、情報の一元管理もできるようになりました。

また、私たちが実際に「請求QUICK」を利用することでサービスに対する理解が深まり、ビジネスマッチングの際にお客様に具体性を持ってご提案できるようにもなりました。

業界最安水準の手数料で資金繰りをサポート

中小企業の資金繰りを改善する方法として、売掛債権を期日前に買い取るファクタリングサービスが日本でも注目されはじめました。「請求QUICK」のオプションである「入金QUICK」について教えていただけますか。

夏川 「入金QUICK」は、「請求QUICK」で発行した請求書をすぐに資金化できるWeb完結型の請求書買取機能です。

発行済みの請求書を当社が買い取ることで、売掛金を素早く現金化できるメリットがあります。

取引先への債権譲渡通知や支払い口座の変更は必要なく、手数料も業界最安水準です。

買取申請から最短2営業日で現金が振り込まれるため、急な資金ニーズにも対応できる点がユーザーから高い評価をいただいています。

請求書発行システムに組み込まれた“資金調達サービス”とも言えそうですね。企業経営にとって資金繰りは重要だと思いますが、一般的にはどのような悩みを持つ事業者が多いのでしょうか。

清水 資金繰りとは、企業が持っている現金や預金の流れを管理・把握し、支払い時にそれが不足しないように調整することです。

企業間取引では売掛債権や手形による信用取引が大半を占めるため、資金調達のタイミングが非常に重要で、定められた期日に決められたお金を支払うということは、企業の信頼を維持していく上で必要最低限の事項になります。

特に、中小企業からは「売掛金の入金までにまとまった資金が必要だ」「手持ち資金の余裕がない」など、資金繰りに関するお悩みの声をよく頂戴します。

早期資金化が必要になった際、キャッシュフローを最適化するためにファクタリングサービスを利用することは、経営の健全化を図る上で有効な手段だと思います。

「入金QUICK」が他社のファクタリングサービスや金融機関からの借り入れと比べて優れている点はありますか。

夏川 「入金QUICK」は他社が提供するサービスとは異なり、インターネットをメインチャネルとした総合金融グループである SBIが提供する請求書発行システムに付随した請求書買取サービスです。

1つのシステム上で請求書に関する情報や金融サービスをまとめられるので、お金の流れを一元管理できる利点があります。

清水 金融機関から融資を受けるためには、さまざまな書類を作成し融資の可否について審査を経る必要があるなど、手順が設けられているのが一般的です。

手間や時間がかかる点も資金が早く必要な事業者にとっては大きな負担になります。

請求書発行システムに請求書をすぐに資金化できるファクタリングサービスがオプションとして組み込まれていることは、ユーザーにとっては大きな安心材料になるでしょう。

夏川 事業者にとって、資金調達の手段が増えて資金繰りのことを考える時間を減らせることは大きなメリットです。

「入金QUICK」をうまく使ってタイムリーに資金を調達できれば、きっとビジネスの幅は大きく広がるはずです。

中小企業こそアナログ作業からの脱却を

ここまで「請求QUICK」やそのオプションである「入金QUICK」について伺ってきましたが、どのような企業にもっとも適したサービスなのでしょうか。

夏川 人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業にこそ使っていただきたいですね。

「請求QUICK」のような請求書発行システムは世の中にあふれていますが、当社のサービスは月額0円から使えます。

クレジットカード請求や請求書買取機能などの金融サービスもご用意していますので、経理DXをお考えの方は是非一度お問い合わせください。

清水 かつて当行もそうだったように、紙の請求書にハンコを押して取引先に郵送したり、発行した請求書と入金が記帳された通帳を突き合わせて入金消込業務を行ったりしている中小企業は決して少なくありません。

いまだにアナログな手法で経理業務を行っている企業には、「請求QUICK」はおすすめのサービスだと思います。

当行としては、こうした素晴らしいサービスを1社でも多くの企業に知ってもらい、バックオフィスから経営課題を解決していくひとつの潮流が作れたら嬉しいですね。

経理DXの実現に向けた今後の展望や、中長期的な目標・計画などがあれば教えてください。

夏川 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法や、2023年10月にスタートするインボイス制度への対応など、経理を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。

今後、業務負荷が増大することは明らかであり、その効率化は待ったなしの状況です。

私たちは経理業務を一気通貫でデジタル化し、企業活動に必要な資金調達や経営そのものに関するお悩みを解決できるワンストップソリューションを提供したいと考えています。

これまでは一部の大手企業しか使えなかったサービスを、中小企業でも手頃な価格で簡単に利用できるようにしていくことが、当社の使命だと考えています。

清水 「請求QUICK」は費用面で非常に利用ハードルが低いサービスです。

シンプルで使いやすい設計ですし、経験豊富なスタッフのサポートやセミナーも充実しているので、ITに不慣れな方でも使い勝手は良いでしょう。

使えば何かしらの「気付き」があるはずですし、経営の質とスピードを上げられるツールですよね。

夏川 経理は会社の要です。特に中小企業にとって「請求QUICK」は、経理DXを進めるための最初の一歩として最適なツールだと自負しています。

※掲載内容は取材当時のものです。

引用元「オフィスのミカタ」