総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、経理のためのかんたん請求書「受取&電子保存」自動化セミナーを10月27日（金）14時より開催しますので、お知らせいたします。

本セミナーの目的

10月1日に開始されたインボイス制度や12月末で宥恕期間が終了する改正電帳法ついて対応はお済みでしょうか。本セミナーでは、9月14日（木）に実装された「請求QUICK」受取機能について、「経理のためのかんたん請求書受取&電子保存自動化セミナー」と題して「請求QUICKで何ができるのか」を分かりやすくご紹介いたします。

初期・月額無料から始められる「請求QUICK」のインボイス制度・改正電帳法対応における請求書の受取や電子保存の仕方についてご興味のある企業様、また、すでに「請求QUICK」をご利用中の企業様で、作成・発行に加えて請求書の受取・電子保存・支払業務まで含めて無料で効率的に対応したい企業様向けの「使い方セミナー」です。本セミナーを受講いただくことで、より安心して「請求QUICK」での請求書受取から支払業務、電子保存機能をお使いいただけます。請求書の受取業務を効率化したい企業様は、ぜひこの機会に本セミナーにご参加ください。

開催概要

※本セミナーは法人のお客様対象のセミナーとなっております。個人のお客様からのお申し込みは受け付けておりません。また、フリーメールアドレスでのお申し込みはお受けできかねますのであらかじめご了承ください。

さまざまな請求書の受取に対応し、大幅な業務効率化と法制度対応を実現

受取業務では、電子請求書を[専用メールアドレス]または[アップロード専用URL]で受け取れば、請求書をかんたんに「請求QUICK」上に登録でき、改正電帳法対応の電子保存が可能です。また紙で受け取った請求書はスキャンして「請求QUICK」にアップロードすれば、同様に書類登録とスキャナ保存ができるので、さまざまな請求書の受取に対応します。受け取った請求書は、ワンクリックでAI-OCRが読み取って支払依頼書を作成できるので、大幅に支払業務の効率化が可能です。

また、インボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ国税庁システムとWeb-API連携で突合し、真正性を自動判定できる機能や、改正電帳法に則って電子保存する機能など直近の法改正にも対応していますので、安心してお使いいただけます。支払業務では、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）の作成もできますので、大幅な支払業務の効率化とともにガバナンスの向上も見込めます。

さらに、支払依頼書の情報をお使いの会計ソフトに合わせて会計仕訳/出金仕訳のデータを作成する「仕訳出力機能」を2024年2月～3月を目途に実装予定です。

「請求QUICK」の新機能【請求書受取機能】はこちら： https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/

「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援

「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。

SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。

「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（ https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。

無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。