総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業の業務効率化と法対応をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年7月よりID数による従量課金を撤廃することをお知らせいたします。

中小企業における請求書業務の効率化・DXのカギはID数制約の撤廃

「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。また、今年の9月には請求書の受取機能を実装予定です。

請求書に係る法改正などの外部環境は、残り4ヶ月を切ったインボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、中小企業の請求書管理領域において大きな変革をもたらしています。これを機に中小企業では、アナログな紙での請求書業務をクラウドツールの導入で効率化し、全社的なDXを実現したいというニーズがこれまでになく高まっています。

こうしたニーズが強く存在している一方で、中小企業では法制度対応及び業務効率化ツールのためだけに高いコストはかけられない、社内の請求書業務の実態に合う課金体系のサービスが見つからない、といった声も聞かれます。そうした中、「請求QUICK」をご検討いただいているお客さまから、「規模が小さい会社では、請求書業務をはじめ多くの業務を社内メンバーで連携・分担しながら対応しているので、システムを一部の人しか利用できない場合、業務連携への影響の方が重くなってしまう」とのご意見もあり、連携力を重視する中小企業にこそ「ID数制約の撤廃」が求められていると気づきました。社内の誰もが自由に「請求QUICK」を利用できるようにすることで、連携力をさらに高め、当社が目指す「真の経理財務DX」をより早く確実に実現できると考え、2023年7月よりID数による従量課金をすべて撤廃することといたしました。

＜2023年7月からの新料金表イメージ＞

ID数の増加を気にすることなく社員全員で業務効率化とDXへ

これまで「基本料金 5IDまで無料、追加1IDごとに月額500円」としていたユーザー数による従量課金を撤廃することで、お客さまはID数の増加を気にすることなく「請求QUICK」を全社でご利用いただけます。手書きやExcelを使って紙の請求書を各自作成しているが、作業を効率化してもっと本業に集中したいというお客さまや、ツールを利用しているが利用できる人が限られているため請求業務が一ヶ所に集中してしまい、かえって社内の連携が取りにくくなったと感じているお客さまなど、業務実態に合わせて課題を解決し、全社レベルの業務効率化とDXを低コストで実現できます。

また、今年10月に開始されるインボイス制度においては、請求書の受取側での確認の手間などが懸念されておりますが、受取は経理担当者ではなく営業担当者が取引先から直接受領することも多いため、より多くのIDが必要になるお客さまが増えると想定しています。制度開始に向け、「請求QUICK」を誰でも使えるようにしておくことで、請求書の受取業務における負荷を軽減することができます。

当社はID数の制約が中小企業の業務効率化・DXの妨げにならないよう、導入ハードルの低いツールの提供を通じて、請求業務のデジタル化による経理財務DXを支援いたします。

「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援

「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。

SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。

「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（ https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。
無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。